＜NPO全健協＞全日本健康自然食品協会ホームページ

新年あけましておめでとうございます。

特定保健用食品（トクホ）は、その制度が1991(平成3)年に発足し、1993(平成5)年に市場がスタートしてから20年以上になりますが、今や約1,200品目、6,400億円の大きなマーケットへと成長しました。
食品の健康強調表示が消費者に受け入れられているなかで、昨年9月、消費者庁が初めてトクホ表示許可の取り消し処分を行いました。トクホを申請した企業による自主検査で発覚したとはいえ、トクホ関与成分が必要量を満たしておらず、これを報告するまでに２年間以上も販売を続けていたことは、その健康強調表示が偽りであったということになります。この問題を受けて消費者庁は、トクホの許可を受けている全事業者に対して、有効成分の含有量を調査・報告するように要請しました。それに伴い消費者団体の主婦連合会は、消費者庁や消費者委員会に対して、トクホ制度の抜本的な見直しを求める申し入れを行いました。
この一連の事実は、まさに健康自然食品業界にとっては、消費者の信頼を回復するための取り組みが急務であるということに他なりません。
また今年は、2015(平成27)年4月にスタートして、我々健康自然食品に関わるものが大いに期待した機能性表示制度の見直しがなされようとしています。当然その見直し面においても、トクホ表示許可の取り消し処分の影響は免れることができないでしょう。
さて昨今、連日メディアを賑わせているのは、３年後に差し迫った東京オリンピックの開催に伴う諸問題です。オリンピック、パラリンピックのロゴマークの変更、新国立競技場の設計の根本的変更、各競技施設についてのIOC、組織委員会と東京都が三つ巴で協議し、いくつかの施設は設計変更をして再見積もりをしています。さらに築地卸売市場の豊洲移転に関わる無駄にも、どれだけの巨費が数多の地下に染み込んでいったのでしょうか。そこには 「もったいない」の精神、あるいは「フェア」の精神が欠如しているとしか私には思えてならないのです。
NPO全健協が推進する自然健康食品、有機食品運動は「もったいない」「フェア」といった精神が根底にあります。逆にいえば、無駄と不公平を排除することで、自然と真摯に向き合い、自らの生活の基盤である「土」と「生き物」を持続可能な状態に維持して、自然と共生しようとしていることこそが、運動の原点であると考えます。
自然健康食品の運動は、安心安全という利己的目的から、多様性を認め持続可能な社会に貢献するといった利他的な目的に向かうべく、知恵を出し合って明るい未来を築くべきではないでしょうか。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成29年1月
特定非営利活動法人 全日本健康自然食品協会
理事長　杢谷正樹